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キャッシングやカードローン・各種ローンなど融資・貸付業務を行う消費者金融・サラ金・クレジットカード会社・信販会社・事業者金融などの貸金業者、銀行などの金融機関を検索可能です。また、都道府県の各区市町村ごとに、本社本店及び支店の店舗・店頭窓口、自動契約機、無人契約機、カードローン専用ATM(提携含む)を一覧化。

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キャッシング・カードローン・各種ローン情報

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消費者金融について

消費者金融とは

消費者金融とは、一般的に貸金業の中でも、一般消費者への金銭の貸付け融資を行う業者のことを言います。消費者の信用を担保として消費者に直接融資を行うサービスを指し、銀行等が行っている住宅資金融資なども含みますが、一般的にはノンバンク(貸金業者)による消費者への小口の無担保融資を指します。

現在、消費者金融が低所得者層やすぐに現金が必要な人たちに多く利用されており、全国の消費者金融利用者数は1400万人以上ともす。突然発生する交際費の捻出のために消費者金融を利用するケース、車のローンや家賃の支払いのために消費者金融を利用するケースなど、現金がどうしても必要な時にすぐに融資を受けることができるのが消費者金融です。

現在の消費者金融は、かつて言われていた「サラ金」や「街金」や「高利貸し」のイメージを払拭しつつあります。広告もテレビやラジオ、インターネット、新聞、雑誌と幅広い媒体・メディアで目にして、生活に身近なものになっています。

消費者金融は一般的な銀行からの融資や公的ローンに比べ、比較的安易に融資を受けることができます。また、無担保での融資が一般的でフリーターや主婦などの低所得層でも融資を受けられる特徴が、たくさんの人に利用されている要因と言えます。

しかし、容易に融資が受けられる反面、利息が高いのが一般的です。また、収入が少ない人にもかかわらず、多額の融資を受けることができてしまうため、借入額と収入額のバランスを崩し、返済困難に陥いるケースが決して少なくありません。返済困難になってしまった人たちは借金で首が回らなくなり、金策に走った結果、友人や親族、親戚との信用信頼を失ったり、あるいは自己破産申請をしなければいけなくなったり、金融業者からの取り立てに苦しんだ結果、自殺してしまう方が多くなったりと、社会問題になっているのも事実です。

いつでも、だれでも容易に融資を受けられる消費者金融。そのメリットとデメリットをしっかり把握することが必要です。消費者金融はあくまでも「金貸し」。消費者金融は融資をした利息で営業活動しています。当然、消費者金融は出来るだけ多くの金額を融資しようと借入者に勧めます。そういった「貸す側」の立場を理解したうえで、「借りる側」も借入のリスクを把握すること、融資の仕組みをしっかりと理解するという、「借りる側」の質の向上が求められています。

貸金業登録とは

貸金業登録とは、1983年(昭和58年)に貸金業規制法が施行され、この法律により金融業者には貸金業登録と3年に1度の登録更新が義務づけられています。( )の中の数字は、今までに何回登録更新をしたこと、貸金業登録制度ができた最初の年から登録していたことを意味します。仮に(9)だとすると、9回更新されたことになり、古くから貸金業者として営業して位置づけとなります。

消費者金融の呼称と歴史

個人向けの無担保小口融資は現在では広く消費者金融と呼ばれていますが、過去には色々な名称がありました。1970年以前は、現在のような全国規模の個人向け金融は一般的ではなかったものの、皆無という訳ではありません。当時は小さな金融会社や、口コミで少額融資をする個人は「金貸し」とか「高利貸し」等と呼ばれていたのです。2010年に上限金利が20%に改正された出資法ですが、1983年以前は73%と定められていました。現在の感覚で言うと、考えられない程の高利だった訳です。この怖いイメージの「金貸し」、「高利貸し」などと呼ばれていた金融は、当時は余程切羽詰まった人でなければ利用しにくい雰囲気だったと言われています。

しかし、1970年代に入ると、以前よりは一般の人でも利用しやすい金融会社が少しずつ登場します。更に、1973年に起こったオイルショックの影響で、生活費に困窮した人達がこれらの金融会社で融資を受けるケースが増加していくのです。主にサラリーマンの利用者が多かった事から、これらのローンはサラリーマン金融と呼ばれていました。これを省略した「サラ金」は、高利の貸し付けや脅迫まがいの取り立てが問題化していき、ついには「サラ金地獄」と言う言葉まで登場しました。

一方、業界側ではこの「サラ金」と言う呼称を払拭する為に、テレビコマーシャルや広告等で明るいイメージの浸透に躍起になりはじめ、当時は金融と言う言葉は一切使わず「キャッシング」、「ローン」、「クレジット」と言った横文字の明るいイメージで顧客拡大のキャンペーンを行っていました。日本の法令では、サラ金や消費者金融と言う言葉は用いられていません。様々な呼称がありますが、融資をして金利(利息)を収益とする点では全て同じで、法令用語ではこれらを「貸金業」と呼ばれています

消費者金融の金利・利息

段階的に施行されてきた貸金業法の改正ですが、2010年6月に全条文の施行が実現しました。内容は、新規参入の際の必要な純資産額の引き上げ、執拗な取り立て行為の規制、総量規制による過剰貸付けの抑制、グレーゾーン金利の廃止、みなし弁済制度の廃止、ヤミ金融対策の強化などがあげられます。社会的問題にまで発展した消費者金融の報道で、利息制限法と出資法と言葉がありますが、この二つはどちらも貸し出しにおける金利の制限を定めた法律で、この貸金業法の改正によって利息制限法の上限金利は貸し出し額によって15~20%、出資法は20%に制限されています。

改正前の出資法の上限金利は29.2%、この両者の間でグレーゾーン金利が発生していたのです。当時はほとんどの消費者金融が出資法上限の29.2%で契約していましたが、現在は利息制限法に基づいて過払い請求がされている訳です。この出資法は過去にも段階的に引き下げられています。1954年以前には109.5%だった上限金利は、まず1983年11月に73%に引き下げられ3年後の1986年11月には更に54.75%に下げられます。1991年11月には約40%、そして商工ローンが社会問題化した2000年6月からは29.2%と定められていたのです。2010年の全面的な貸金業の法改正によって、ようやく二つの法律の上限金利が事実上一致しました。

貸付利率(実質年率)は、借入をする消費者金融が定める利率の間で設定されます。利息は、ご利用残高に応じて1日毎に発生します。

消費者金融における利息の計算方法は、

利息 = ご利用残高 × 契約年率 ÷ 365日 × 利用日数

例えば、借入利率15.0%で10万円を30日間ご利用した場合は、

1233円  = 100,000円 × 0.15 ÷ 365日 × 30日

となります。

まずは消費者金融ではなく公共機関で融資を有効活用

失業した人や、ケガや病気で働けなくなった人などが当面の資金を借りるために、各地方自治体では各種資金貸付事業を行っています。借り入れの審査はそれぞれの自治体によって異なりますが、失業証明書や所得証明を基準に融資を受けられるようです。また、派遣やパートで働いていて、困っている場合は生活保護の申請という手段もあります。これも各地方自治体によって制度や審査基準が異なります。

公共機関で個人融資を受ける場合、基本的には失業していたり、特定の理由で所得が低い場合に限られます。生活保護を受けられる人も同様で、家族や親類で扶養してもらえるかどうかなど、いくつかの審査があります。ですが、公的機関のサービスなので融資の場合の利息は一般企業の融資サービスに比べれば格段に安いのが特徴です。

公的機関の融資は、急な出費で借り入れをするといったような消費者金融のような利用はできません。あくまで、生活が困難な人の為の制度ということを理解しましょう。

借金返済のためにまとまったお金が必要で公共機関に借り入れ申請をするケースもありますが、借金による多重債務で生活が困難な場合は弁護士事務所などに債務整理の相談をするのが重要です。債務整理は、公共機関の融資サービスと同様に各地で相談会などを無料で開いています。

キャッシング・カードローンの申込から融資までの流れ

消費者金融の申込方法・利用方法

インターネット

インターネットにて可能なキャッシング・カードローンの申込は、「店頭に行く時間がない」、「人会わずに借入したい」など、インターネットで融資審査から審査結果まで受けたいという方のための申し込み方法です。

店頭窓口(来店)

消費者金融の店頭窓口は、融資利用をお急ぎの方のための方法です。店頭に来店し受付してから早ければ30分程度で融資が可能となります。無人契約機と比べて審査から融資までが若干早いのが特徴です。

無人契約機

駅や繁華街、郊外主要道路などに消費者金融に設置している無人自動契約機では、申込者自身が無人契約機を操作し、融資に際しての質問に回答して、自動的に審査が行われ約30分位でカードが発行されます。誰にも会わず気兼ねなく申込可能です。

電話・フリーダイヤル

近隣に消費者金融店舗がない場合や時間がなくて来店できない場合は電話申込、いわゆるテレホンキャッシングもあります。審査後に融資振込が可能です。

相談・申込・審査・融資までの流れ

  1. 相談
    キャッシングやカードローンを利用するにあたり、分からない事がある場合まずは貸金業者のお客様相談窓口などのフリーダイヤル電話をしましょう。融資条件をはじめ、借入方法、返済方法、その他疑問・質問などまずは確認しましょう。
  2. 申込
    インターネットや店頭窓口、自動契約機(無人契約機)などから自分にあった方法で申込します。
  3. 審査
    貸金業者が申込内容を確認の上、審査を開始致します。
  4. 契約及び審査結果
    審査の結果を、電話またはインターネットにて審査結果の連絡があります。この際に、融資可能金額なども提示されます。インターネットの場合は、郵送でのやり取りの他、窓口へ来店の上、手続きも可能です。
  5. 融資
    契約完了後、カードが発行され借入が可能となります。早い場合は即日での融資となります。

申込時の本人確認書類

  • 運転免許証(住所変更されている場合は両面)
  • 健康保険証(現住所の記載があるもの)
  • パスポート(顔写真と所持人記入欄の両ページとも)
  • 外国人登録証明書(住所変更されている場合は両面とも)

収入証明書類の種類と内容はこちら

貸金業法についての確認と注意事項

年収の3分の1を超える貸付は禁止

消費者金融・クレジットカード会社・信販会社などの貸金業者からの無担保借入額の総合計が年収の3分の1までに制限、また超える貸付は貸金業法により禁止されています。住宅ローンや自動車ローンは除く。

収入証明書類による定期的な収入確認

一社もしくは複数社まキャッシング借入枠の合計が100万円を超える場合、貸金業法(第13条の3)にて収入証明書類による定期的な収入確認が義務付けられています。貸金業法が定めた一定期間での収入確認ができない場合や収入証明書類の提出ができない場合は、キャッシング枠の利用が制限される場合があります。

貸金業法の更新

貸金業登録は3年ごとの更新のため、基本的に「登録(更新)日」から3年間登録有効です。

利息の計算

利息の計算は、利息=ご利用金額×借入利率÷365日×ご利用日数となります。

貸金業者の店頭窓口・契約機・ATMについて

店舗・店頭窓口(本店・支店)

本店・支店など店舗の店頭窓口で、キャッシング・カードローンの新規申込や追加融資、借入内容確認、契約内容変更、取引履歴照会、利息・金利の確認、借入・返済相談、休止・解約など対面にて各種手続き全般ができます。

自動契約機・無人契約機・カード申込機

支店や無人店舗に設置されている個室の自動契約機・無人契約機では、キャッシングやカードローンの新規申込から、審査、本人確認書類の提出、契約申込・署名、契約書控えの受取、カード発行及び受け取りまで、契約機のタッチパネルを操作し、その場で金銭賃借の契約手続を一括で行うことができます。操作方法や契約内容など困った時や迷った時は随時、オペレーターに質問や相談しながら手続きが可能。土曜日・日曜日などの週末をはじめ、祝日、夜間など店頭窓口に比べ長い時間営業しています。尚、カード発行後は併設のカードローン専用ATMにて即日融資・借入ができます。

カードローン専用ATM

専用ボックスに設置されているカードローン専用のATMでは、キャッシング・カードローンの借入から返済までの入出金、融資可能額の照会、借入限度額の増額・増枠申請、利用明細書受取などを行うことができます。24時間営業・稼働しているATMもあります。提携ATMと違い、手数料無料の場合が多い。

提携ATM

24時間利用可能なコンビニエンスストアやスーパー、ショッピングセンターに設置されている提携ATMにて借入・返済を利用できます。

掲載内容の注意点

店舗・店頭窓口、自動契約機、ATMの情報は変更される場合があるため、最新情報は消費者金融各社・金融機関各社の公式サイトを事前にご確認頂けますようお願い致します。
コンビニなどの提携ATMはメンテナンスによる休止時間や設置先の施設・店舗などの営業時間によりご利用いただけない場合がございます。
提携ATMで借入・返済した際には、取引金額により提携ATMの利用料(手数料)が必要となる場合があります。各手数料は、基本的に返済時の返済金額から充当し負担、契約内容などによりATM等手数料が負担しなくてよい場合があります。

キャッシング、カードローンのご利用は計画的に。契約内容・貸付条件を確認し、収入と支出のバランスを考え無理のない返済計画を立て、借りすぎに注意しましょう。

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