消費者金融の収益構造

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消費者金融の収益構造

 消費者金融は貸付によって得られる受け取り利息と手数料を収入源としています。

 消費者金融から借り入れた場合、毎月決まった額を返済していく「リボルビング形式」での取り扱いになるため、消費者金融側からすると毎月決まった収益を得ることができます。当然その返済額の中に利息も含まれています。このようなビジネスモデルは「ストックビジネス」と呼ばれています。ストックビジネスの利点は毎月決まった収益を上げることができる点です。利用者数が増えればそれだけ毎月の収益額(ストック)も増えるので、消費者金融はなるべく多くの人に融資をしようと企業努力しています。しかし、銀行と違ってノンバンクである消費者金融は貸付による元手を預金から得ることができないため、自社の収益の現金から貸付を行い、足りない資金は銀行から借り入れているのです。銀行からすれば、消費者金融は顧客になるわけです。

 定期的に収益を得られることはわかりましたが、では、一方で事業に関わる費用はどのようになっているのでしょうか。

 まずあげられるのが広告費です。電車の中で見かけるつり革広告やTVコマーシャルを始め、ビルの看板広告など、いたるところに広告をうっています。融資サービスのターゲットを個人向けにしているため、広告費は最も多くかかる費用のようです。また、店舗数が多いため家賃やテナント費、ATMや無人契約機のメンテナンスやセキュリティなどの運営費も費用の大きなところを占めています。無人の店舗が多いですが、オペレーションセンターにはオペレーターや信用管理の部署があるので、人件費も意外とかかっているようです。財務上では融資の回収ができなくなった時のための「保険金」として貸倒引当金を多く計上するため、それらも経費としてかかります。意外とコストがかかる業界のようです。

 例えば、業界最大手であるアコムの2012年度の売上高は約1400億円で、純利益は200億円を計上しています。純利益は株主還元や設備投資に回されているようで、業界のリーダーとしてさらなる業務の拡大に向けて運営しています。

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