みなし弁済

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 2006年から段階的に行われてきた貸金業法の改正によって、消費者金融は大きな見直しを迫られています。この改正された貸金業法を簡単に説明すると、貸金業への参入に必要な純資産額の5000万円への引き上げ、執拗な取り立て行為の規制、債務者の自殺による生命保険での弁済の禁止、年収の1/3を超える貸し付けの禁止、出資法の上限利率(29.2%)を20%に引き下げる事によるグレーゾーン金利の廃止、ヤミ金融に対する罰則強化等に加えて、みなし弁済の廃止になります。

 この、みなし弁済とは利息制限法の上限金利(融資額によって15~20%)を超える金利であっても、出資法の上限金利の29.2%までは一定の条件があれば債務者が任意に支払ったものとするとの法律です。実は、貸金業法の改正でみなし弁済が廃止される前に、この法律は事実上効力を失っていたのです。

 2006年1月に、みなし弁済を争点とした裁判で最高裁は『殆どの融資の契約書に書かれている「期限の利益喪失約款」の条項がある場合は、債務者側が利息制限法を超える利息を払うのは事実上強制されたもので任意性はない』との判断を下します。これによって、消費者金融は20%を超える過払い利息の返還請求を拒めなくなってしまったのです。

 この「みなし弁済」が日本の消費者金融の急成長と衰退のキーワードになります。膨大な数の債務者はこの「みなし弁済」分の金利に苦しめられ、現在は廃止に伴う過払い金返還によって消費者金融全体が企業再編を強いられています。多重債務者の中には、返済の重圧と執拗な取り立てに耐え切れず自ら命を断った人も少なくありませんでした。2010年に完全施行された改正貸金法ですが「もっと早く改正していれば」の声が少なくありません。何はともあれ、日本の金融は一歩前へ踏み出したと言えます。

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