改正貸金業法により淘汰される貸金業者

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 キャッシングやカードローンなどの融資というものは、審査が厳しくて色々な条件を要求されるものほど金利が安く返済期間も長い安全なものなのです。相当シビアな審査を伴う公的融資や銀行の住宅ローンがこれに該当します。次に、銀行の教育ローン等の目的ローンも使途を細かくチェックされ、もちろん収入証明も必要になってきます。大手ノンバンクの事業性ローンでは、決算書や納税証明だけでなく取引先の確認まで求められるのです。

 その次のランクになる、使途目的自由な銀行系カードやクレジットカードのキャッシングも消費者金融に比べると低金利で利用しやすいローンと言えるでしょう。自動車を購入する際の自動車ローンは、購入額を融資する際に担保として車両の名義を販売店やローン会社にするのが一般的です。ローン完済後に改めて購入者に名義変更するこの方法は、担保が安全に確保されているので概して金利が低目に設定されているようです。他には、商品を購入する際にクレジット会社と契約するローンがありますが、一般的な収入の安定した人が利用するローンはこの辺りまででしょうか。

 新たに制定された金融業の総量規制によって、個人向けの貸し付けは原則年収の1/3を超えない額に規制されています。この融資総額には、不動産購入や自動車購入、有価証券等の担保貸し付けは含まれていませんが、個人向け融資マーケットは著しく縮小したのです。1990年代のような、サラリーマンが借金総額400万円になってしまう時代はもう過去のものです。貸金業法の改正によって、消費者金融を取り巻く経営環境は極めて厳しいものと言えるでしょう。今後は適正な経営姿勢を持って生き残る業者と、淘汰されてしまう業者の二極化が予想されています。金融界は新しい時代を迎えようとしているのです。

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