消費者金融による借金の取り立て方法

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消費者金融による借金の取り立て方法

 サラ金と呼ばれていた消費者金融は、一時期強引な取り立てが問題になっていました。定められた返済期日を過ぎた翌日から、いえ、銀行振込み指定だと午後3時の返済期限迄に振込みが出来なかった場合には僅か数分後に確認の電話をする業者もあったと言われています。この催促の電話に出られなかった時は留守番電話に「〇×ファイナンスです。本日のお約束の入金が確認出来ません。どうされましたか?連絡を下さい。」のメッセージが入るのです。そのまま連絡しないままだと、当日の夜9時まで繰り返し電話連絡が入る事になります。ただ、この電話連絡自体は、勿論違法ではなく強引とも言えません。

 しかし、1990年当時はまだ携帯電話が普及していなかったので、自宅や勤務先に直接連絡が行く事になります。本人確認が出来るまでは、金融関係だとは分からないように架空の会社名や偽名を使う配慮はあったようですが、勤務先や家族のいる家庭に督促の電話が入るだけでも相当な心理的な圧迫があったと思われます。連絡がつかない場合には、繰り返しの電話に加えて自宅に督促状が届く事になります。この執拗な連絡だけで、債務者はプレッシャーから何とか工面して返済をすると言われています。ここ迄は、全く問題のない合法的な取り立て行為と言えるでしょう。

 2003年の貸金業規制法の改正によって、午前8時から午後9時以外の時間帯に債務者を訪問したり電話連絡する事が禁止されました。つまり、現在では午後9時になると翌朝8時迄は一応督促から解放されるのです。しかし、これ以前はそうではありませんでした。返済日を過ぎると督促の電話連絡が来るのは当然として、そのまま放置していると意図的に早朝や深夜を狙って電話をしてくる業者も少なくなかったと言われています。その内容も次第に横柄なものになってきます。関西の業者だと、電話に出るといきなり大声で威嚇するケースも珍しくなかったようです。返済が滞ったままだと、取り立て行為は更にエスカレーターします。自宅に訪問して意図的に大声を出す、自宅に「金返せ!」とか「即時返済!」等の貼紙を貼る、勤務先に直接訪問して周囲に融資をしている事を告知する、等になると完全に違法行為です。この脅迫に近い督促行為に耐え兼ねて、欠勤したり自宅に戻れず所在を明らかにしない債務者もいたとされますが、これでは解決にはなりません。

 現在ではヤミ金等の著しい違法取り立て行為は少なくなったと言われますが、何かあれば警察に相談するべきです。また、行き過ぎた取り立て行為であれば管轄の財務局に通報するのが有効です。ケースによりますが、財務局の判断次第では該当の金融業者に業務停止命令を出す事が出来るのです。債務の解決法は色々ですが、違法行為には断固とした対応を取るようにして下さい。

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