消費者金融と自己破産

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消費者金融と自己破産

 生活費の困窮から消費者金融で融資を受けた人が返済に息詰まり、更に他の金融業者から融資を受ける。殆どの人は、この繰り返しで多重債務者になっていきます。この最終的に返済不能に陥った多重債務者の最後の救済が自己破産になります。消費者金融の最盛期には、この自己破産を選択する人が全国で急増したと言われています。

 あまりの破産事故件数の増加に伴って、2005年に新たな新破産法が施行されています。これは、従来の破産法より円滑に破産手続きが進むように配慮されたものなのです。この内容を簡単に記すと、破産後に保有を許される財産の範囲拡張、破産申し立て後の強制執行等の中止命令と免責手続き中の個別執行中止、非免責債権の拡張、破産手続きと免責手続きの一体化、再度の免責を制限する期間の短縮等になります。この内の破産手続きと免責手続きの一体化ですが、以前は破産手続きと免責の手続きは別々だったのが同時に処理される事になったのです。これにより、膨大な破産件数を抱える裁判所の事務簡略化と破産者の迅速な再生手続きが可能になりました。

 破産者側は自分が作った多額の借金を免除出来る訳ですが、債務者側にすると債務放棄により多大な損害を被る事になります。ですので、破産者にとっては幾つかのデメリットも当然生じてきます。まず、破産の事実は信用情報機関に登録される事になります。これによって、免責決定までの期間は公認会計士や弁護士、弁理士等の職務につけなくなり、会社役員の退任理由にもなるのです。もちろん99万円以上の私有財産は弁済の為に全て処分される事になります。破産は多重債務者の救済になり得ますが、破産者の債務に関わる連帯保証人の免責にはなりません。行き場のなくなった多重債務者に取って破産は利用すべき最終手段ですが、自分の為に不利益を被る人が多数いるのを忘れてはなりません。

[関連サイト]

債務整理110番

過払い金返還請求、任意整理、個人民事再生、特定調停、自己破産など債務整理の情報サイト。借金の返済相談できる弁護士事務所・司法書士事務所・法律事務所を市町村別に検索可能です。

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