消費者金融の改革

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 日本の消費者金融の歴史は古く、江戸時代には質屋に家財などを差し入れることにより融資を受けることができました。戦前までは無担保による一般消費者の融資はリスクが大きい(貸し出して回収できない可能性が高い)ため、基本的には土地や建物の不動産をはじめ、当時は比較的高価だった家財や布団や背広などを担保にした融資が一般的でした。戦後の目覚しい経済成長により企業に勤めている人を対象に信用貸しが行われるようになりました。サラリーマン金融やサラリーローンはこれが語源であり、信用貸しの始まりといえるでしょう。

 バブルが崩壊し、不景気になるとサラリーマンの年収が下がり、雇用も安定しなくなった結果、消費者金融で借り入れをする人が爆発的に増えました。大手消費者金融会社をはじめ中小零細の貸し金業者も増えて、業界はとても繁盛していました。ゴールデンタイムのCMにも大きく宣伝されるなど、当時の消費者金融業界は莫大な広告費を費やせるまで業界が盛り上がっていました。

 その一方で、貸し金業者の金利は高利貸しのサービスが多く、しばしば、返済困難になるケースが発生していました。2000年までの出資法による上限金利はなんと40%もあり、現在に比べるととても高い金利でした。高金利による返済は元金が減らない結果、借金から逃れられない人たちが増えてしまい、多重債務者の増加につながりました。また、債権の過剰取立てや自己破産者数の増加が社会問題に発展し、消費者金融のイメージ著しく悪くなってしまいました。

 しかし、2010年の6月に施行された利息制限法の改正で上限金利が20%に設定されるようになり、競争が激しくなりました。金利が低くなった結果、審査基準が厳しくなることで、債権回収ができなくなるケースが減りました。また、各社は利息以外でのサービス面で差別化を図ることで顧客重視型の融資サービスへとシフトしていく、現在では消費者金融のイメージはクリーンなものへと変わってきています。

 利息制限法が改正されたことにより、消費者金融業界の今後の新しいサービスに注目が集まっています。

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